引越し翌日以降にやることと
住所変更が必要なもの

引越トラックも去り、翌日以降にやることはひたすらダンボールを開けて新居に納めていく作業です。それ以外には役所での手続きと、引越し後でもOKな住所変更各種。面倒なことはさっさと片づけて、早く新生活をスタートさせたいですね。

役所・役場での手続き

他の市区町村の引越しをした人は、「転入届の提出」と「印鑑証明の住所変更手続き」をします。また、自営業や退職者で国民年金の第1号被保険者の人は「国民年金の住所変更手続き」、子供がいる人は「児童手当の認定請求書」の提出が必要です。

転入届の提出

引越し前の市役所では「転出届」を出しましたが、引越し後の市役所では「転入届」を出します。転入届は移転後14日以内に提出することが義務付けられています。同一市町村内で転居した場合は「転居届」を1度出すだけで、転入届は必要ありません。

印鑑証明の住所変更手続き

印鑑証明は移転前の市役所で「登録抹消」をしていると思いますが、今度は移転後の市役所で「印鑑登録」の手続きをします。

印鑑証明を手続きには期限がありませんが、転入届を出す時に一緒にやっておくと自動車や不動産で必要になった時にすぐに使えます。手続きには登録したい印鑑を忘れずに。

国民年金の住所変更手続き

サラリーマンや公務員、またはその扶養配偶者は勤務先で年金の住所変更ができますが、自営業や退職をした人は自身で市役所まで赴く必要があります。

国民年金は国が運営しているため、自治体ごとの手続きはいらないものの、引越し先の市区町村で住所変更手続きだけはやっておく必要があります。

同一市区町村内での引越しでも同様です。転入後14日以内が期限です。自治体によっては転入届・転居届を出すだけで国民年金の住所変更を自動的におこなってくれるところもあります。

児童手当の認定請求書の提出

移転先で児童手当認定請求をするためには、引越し前の市役所で「児童手当受給事由消滅届」を出した際に発行された「所得課税証明書」を忘れずに持っていきます。提出期限は転出予定日から15日以内です。

車やバイク関連の手続き

住居関連の手続きに追われて忘れられがちなのが「乗り物関係」の住所変更手続きです。

運転免許証

運転免許証の住所変更は「すみやかに」と規定されているだけで期限はありませんが、身分証明書として使用することも多いため、早めに手続きをしましょう。

最寄りの警察署か運転免許センターで受け付けています。住民票や申請用写真、代理人の場合は委任状が必要なので持参しましょう。免許更新のタイミングが近ければ住所変更も同時にやってもらうことができます。

車庫証明

車の駐車場所が変わる場合は、新しい車庫証明書の発行が必要です。

手続きが可能な期間は車庫が変わった日から15日以内、最寄りの警察署でできるので、免許証の住所変更と一緒にやってしまいましょう。車庫証明には保管場所の所在図など提出すべき書類が多いので、事前にダウンロードして記入していくと良いです。

車検証の登録住所変更

車検証に登録されている住所を変更しておかないと、リコールの通知が受け取れない、自動車税や保険に関する書類が届かないといった不都合が生じます。

期限は原則として引越し後15日以内で罰則はありませんが、税金の払込票が来ないことで延滞税が課される場合もあるので早めに済ませましょう。

普通自動車は新住所を管轄する陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会で申請できます。管轄の陸運局が変わる場合はナンバープレートの変更手続きをおこないます。車庫証明書や新住所の住民票が必要です。

バイクの住所変更

原付きバイクで同一市区町村内に引っ越すなら、転居届とともに手続きをするだけです。他の市町村に移転する場合は旧住所で廃車手続きをして新住所の市役所で新しいナンバープレートを受け取ります。

126cc~250ccの軽二輪バイク、251cc以上の小型二輪バイクは新住所の陸運局で手続きします。新住所の住民票、車検証、古いナンバープレートなどが必要です。

使い終わった段ボールの処分

開梱したダンボールが30個も40個もあるとかなりのスペースを占領してしまいます。引越し業者によっては無料で回収してくれるところもありますが、繁忙期などは引取りまで時間がかかることがあります。

新しい住所のゴミの回収スケジュールを確認し、資源ゴミの日にタイミングよく出せればラッキーです。

子供会の回収日などもチェックしてみましょう。

その他住所変更が必要なもの

住所変更が必要なものはものすごくたくさんありので混乱してしまいますが、大きく分類すると次の5つにまとめられます。

  1. ライフライン関連(電気・ガス・水道・通信)
  2. 役所関連(住民票、印鑑証明、年金、各種給付、自動車・バイク)
  3. 育児・学校関連(保育園・幼稚園、小中学校・高校、大学)
  4. 金融保険関連(銀行・証券会社・クレジットカード・生命保険・損害保険)
  5. その他(インターネットショッピングサイト、定期購読・定期宅配)

優先順位や重要度もおおむね上から順番と考えて良いでしょう。引越しを機に、あまり使わないのに登録会員を退会するのもいいですね。

引越しに伴う住所変更手続きの多さには辟易してしまいますが、そんな面倒な住所変更を一括でおこなえるWebサービスがあります。

引越れんらく帳(東京電力)

東京電力エナジーパートナーが運営しているのですが、旧住所と新住所を1回入力するだけで、電気・ガス・水道だけでなく、携帯・インターネット・NHK・新聞、銀行・保険、ケーブルテレビやJAFにいたるまで一括変更ができます。

日本全国が対象で、使用料はかかりません。ただ、個人情報が関係業者に提供されている可能性があることと、プロパンガスなど対応していない業者もある点が気になります。

行政の方では気になる動きも。

転居の際の行政手続きをインターネットで一括申請できる仕組みを検討中とのことです。

適用範囲など詳細はまだ不明ですが、忙しい中平日の昼間に時間を見つけて役所まわりをする必要がなくなったらうれしいですね。

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