引越し1~2週間前までにやること

引っ越し1~2週間前は、ひたすら行政手続きをこなします。同じ市区町村内で引っ越すのであればそうでもありませんが、他の地域に移る場合の行政手続きは多岐にわたります。

特に子供がいる家庭では転園・転校手続きが含まれるのでなおさらです。この時期は同時進行で現住居の掃除も。引っ越し1週間を切るとドタバタが続くので、それまでにできることは終わらせておきます。

役所で必要な手続き(他市区町村へ転居)

今住んでいるところとは異なる市区町村へ引っ越す場合の、この時期に必要な手続きをまとめました。

住所が変わることによる手続きは転居後でもOKなものが多いのですが、引っ越し前に必要な手続きもあります。

新住所が現住所から離れている場合、現住所ですべきことは引っ越し前に済ましておきたいですね。

転出届

違う市区町村に引っ越す場合は、引っ越し前の住所がある役所で「転出届」、引っ越し後の住所がある役所で「転入届」を提出します。転出届の手続き期間は、引っ越し日2週間前から当日までです。本人確認のため運転免許証やマイナンバーカードを持参しましょう。

本人または同一世帯以外の人に頼む場合は「委任状」も必要です。届出が終わると「転出証明書」が発行されます。転出証明書は公立小中学校の転校申請の際に必要なので、大切に保管しましょう。

印鑑証明

違う市町村に転出する場合は、印鑑登録の手続きも必要です。引っ越し前に住んでいる地域の市役所で「登録抹消」の手続きをして、新しい住所で再度登録をします。

抹消手続きは転出届を提出する同じタイミングでおこなうとむだがありません。市役所に行く際は印鑑登録証や印鑑証明カードを忘れないようにしましょう。

国民健康保険

会社員で企業の健康保険に加入しているのであれば、会社の事務の人に引っ越しの旨を伝えるだけであとはやってもらえますが、自営業やフリーランスで国民健康保険に加入している場合は役所で資格喪失手続きが必要です。

手続き期間は異動日から14日以内ですが、引っ越す前からも手続き可能です。引っ越してから以前の住所の役所・役場まで行くのは大変なので、転出届を出すついでにやっておくと良いでしょう。

子供がいる人が必要な手続き(他市区町村へ転居)

子供がいる人が現在の住所とは異なる市区町村に引っ越す場合は、児童手当や乳児医療証をいったん使えなくする手続きが必要です。

幼稚園や保育園の転園、小中学校・高校の転校手続きは書類が膨大になるので頑張ってそろえるようにしてください。

児童手当

旧住所の市役所に「児童手当受給事由消滅届」を提出し、新住所の市役所で「児童手当認定請求書」を提出すれば、引き続き児童手当が受けられます。

通常であれば申請の翌月から支給開始月となるのですが、児童手当には「15日特例」という制度があり、転入15日以内であれば転入月から支給が受けられます。

つまり引っ越し後2週間以内に手続きをすればこれまでどおり児童手当を受給できますが、遅れてしまうとひと月分損をしてしまいます。

乳幼児医療証

旧住所の乳幼児医療証は返却し、新住所で新規に申請する必要があります。

返却の際、市役所では住民税の課税証明書を忘れずに交付してもらいましょう。新たに申請する際に必要です。

返却してから新しい住所で医療証をもらうまで日数がある場合は、職員の方が資格者証に「転出日(使用期限)」を記入して返してくれるのでしばらくは使えます。期限を過ぎた資格者証は郵送で返却します。

転校手続き

小中学校・高校の転校手続きは、公立か私立か、同一市区町村内に越すのか他市区町村に越すのかによって手続き方法が異なるので、早めに手順を学校や市役所、教育委員会に確認しておきましょう。

たとえば公立の小中学校で他市区町村に引っ越す場合は、

  • 転校前の学校から交付される「在学証明書」「教科書給与証明書」
  • 旧住所の市役所に転出届を出すことによって交付される
    「転出証明書(転出通知書)」
  • 新住所の役所に転入届を出すことによって交付される
    「転入学通知書(就学通知書)」

が必要になります。

保育園・幼稚園

保育園は待機児童の多さからいつから入園できるか分からないことが多いのですが、引っ越し1~2週間前時点なら入れるかどうかはっきりしていると思います。もし入園が決定しているなら、書類や通園用品などの準備をしておきましょう。

源泉徴収票や就労証明書は勤務先に申請する必要があるので、提出を求められたらすぐに対応しましょう。

同一市区町村への転居前は手続きナシ

同じ市区町村内に引っ越す場合、1~2週間前におこなう行政手続きはほとんどありません。子供の幼稚園や保育園、学校が変わる場合は転園・転校手続きに追われることになります。必要な書類の種類や提出期限は転居先によってさまざまです。学用品の準備も必要ですね。

引っ越し後は転居届、マイナンバーの住所変更、国民健康保険の加入、国民年金の住所変更、児童手当の認定申請、介護保険の住所変更などの手続きをします。

該当する人が必要な手続き

引っ越しする家族に要介護者や特殊なペットがいる場合は特別な手続きが必要です。

要介護者の変更手続き

要介護認定を受けている人が引っ越しをおこなう場合は多くの手続きが必要です。同じ市区町村内での引っ越しの場合は、「転居届」を出す際に介護保険の窓口で住所変更を申請します。

異なる市町村に引っ越す場合は介護保険被保険者証を返納し、その自治体での資格喪失手続きを行った後、仮の介護保険受給資格証を受け取ります。後は引っ越し後に新住所で要介護・要支援認定を申請する流れになります。

引っ越し先が介護施設の場合は住民票を移さなくても良いケースもあるので、入居の前に施設に確認してみましょう。

特定動物の飼育許可

トラ、タカ、ワニ、マムシなど「人に危害を加える恐れのある危険な動物」を飼っている人は、動物の種類ごとに都道府県知事または政令市長の許可が必要になります。引っ越し先で飼える種類や飼育方法など、事前に問い合わせましょう。

犬や猫などの一般的なペットの場合は引越し後に役所や保健所で登録手続きをすれば大丈夫です。

現住居の掃除

不用品の処分やあまり使わないものの梱包が終わると、これまで掃除できなかったところが見えるようになります。引っ越し直前や搬出後はドタバタでゆっくり掃除をする時間はないので、できるところからきれいにしていきましょう。

引越料金は業者によって
最大50%の差があります!

2020年2月現在でおすすめの「引越し一括見積りサービス」は、ライフルホームズが運営するLIFULL 引越しです。

大手から地域密着型まで全国130社の引越し業者の中から、最短45秒の入力で一括見積りができ一番安い引越しサービスを探すことができます。

2020年2月29日(土)まで最大10万円キャッシュバックキャンペーン実施中!!