子育てしやすい市区町村ってなんだ？
テーマ別にランキングを調べてみた

「住みたい街ランキング」ってよくありますよね。でも、家族構成やライフステージによって住みたい環境の条件って変わってくると思いませんか？独身でバリバリ仕事をしている時なら都会のオシャレな街に住みたいでしょうし、子供が3人いるならのびのび遊ばせられる地域が好まれます。

そこで、「子育てしやすい」という条件に絞った「住みたい街ランキング」を探してみました。

すると困ったことが起きました。調査によって結果が全然違うのです。複数のランキングに名前が出てくるような自治体なら本当に子育てしやすいんだなと思いましたが、共通してランキング入りする自治体は見当たりません。

どうしてそんなことが起こるのか、調べてみました。切り口の違ういろんなランキングを比べるのもおもしろいですよ！

「住みたい街ランキング」結果が調査によって全然違う理由

各ランキングを見る前に、どうして調査ごとに結果が全然違うのは、理由を探ってみました。

「子育てしやすい」の指標が違う

何をもって「子育てしやすい」とするかは、たくさんの切り口がありますよね。

たとえば、

が高い自治体は子育てしやすいと考えられます。

他にも、

などの政策面も気になるところです。

なども関係してきます。この切り口が変わったり、配点の重さが違ったりすると、ランキング結果が大きく変わってくるのです。

誰に対して調査したのかが違う

調査する対象が数字で表せるようなものならいいですが、アンケート形式で「子育てしやすい街はどこですか？」と聞けば、まだ子育てしたことがない人、これから子育てをする人、現在子育てをしている人、現在妻が子育てをしていて自分は仕事で忙しいビジネスマンでは、異なる答えが返ってくると予想できます。

また、あこがれとしてどこの街に住みたいかと聞くのと、実際に住んでみて良かったと思うかと聞くのとでもニュアンスが変わってきます。それは「住み心地いい街」と「住みたい」とは違う結果が出たという賃貸住宅大手の調査結果でも明らかです。

誰に聞いたのかが違うことも調査結果に大きく影響してきます。

数字の裏までは反映されない

数字で測れるようなデータなら間違いがないと考えがちですが、その数字になった理由まではランキングからははかることができません。

たとえば待機児童。待機児童数は保育園入園を希望し条件を満たしているにもかかわらず入れない子の数を表しますが、待機児童が多い原因には自治体の保育施設の整備不足だけでなく、子育て支援が充実しているからこそ人気が集中し子供が多いという自治体もあります。

データは単に数字だけではなくその理由まで見る必要があるのですが、ランキングにはそこまでは反映されません。

そこで、何をもって子育てしやすいと判断したのかも踏まえていくつか「子育てしやすい自治体ランキング」をご紹介していきます。

「住民の評判」と「子供の数」による子育てしやすい街ランキング

まずは日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」がまとめた子育てしやすい自治体ランキングです。

引用・日経BP『「評判」と「実績」で見る子育てしやすい自治体ランキング2019』


このランキングの特徴は、実際に住んでいる人から子育てに関する評判をアンケートした結果と、人口に占める0-14歳の年少者の割合や伸び率といった定量的な実績を合わせて集計したところです。

実際に住んでいる人から評価をしてもらっていることがポイントです。あこがれとしての子育てに向いた街なのか、実感として子育てに向いていると思える街なのかではずいぶん違います。住民の評判の評価項目は19個にもおよび、総合1位の印西市（千葉県）は7つの項目で1位を獲得しています。評価項目の中身はこちら。

子供の数が多い街は子育てしやすいのではという理屈で、「年少人口比」と「年少人口の伸び」を評価軸にしたのは面白いですね。たしかに、環境が良ければ子供は増えると考えると説得力があります。

総合2位の長久手市（愛知県）は「年少人口比率」が1位でした。「年少人口の伸び」1位は総合10位の中央区（東京都）です。子供の数が増えているのは東京都とその周辺で、子育て世帯の都市部への流入が進んでいるのが分かります。

「自治体の子育て政策の充実度」による子育てしやすい街ランキング

次は日経DUALと日本経済新聞が自治体を対象に調査した、共働き世帯から見た子育てしやすい街ランキングです。この調査は自治体の子育て政策に焦点を当てたのが特徴で、特に子育て家庭にとって恩恵のある施設（インフラ）と補助（お金・サービス）の充実度を見比べています。

引用・日経DUAL『共働き子育てしやすい街2019 総合編ベスト50』

総合ランキングで1位は葛飾区（東京都）です。特に保育園への入りやすさで評価が高く、区長が地道に現場とコミュニケーションを取りながら取り組んできた結果です。

2位の松戸市（千葉県）は0歳児への支援が手厚く、保育園無償化の対象にならない0～2歳児には独自の補助を出しています。また、保育士確保の施策として、保育士に直接支給する手当があるのは珍しいですね。

評価基準となっているのは以下の14のポイントで、それに基づいた38の項目についてきめ細かく調査されています。さすが日経って感じです。

このランキングは自治体担当者に調査依頼をする形で集めた情報を基に作られたもので、住民にインタビューして満足度を調査したものではありません。仕組みが整っていることと実際の育てやすさはイコールではないかも知れませんが、どのくらい子育て家庭の方を向いて行政をしているか参考になるはずです。

子育てにカネをかけている自治体ランキング

3つ目は2年ほど前のランキングですが視点がおもしろかったので紹介します。東洋経済オンラインがまとめた「人口1人当たり『子育て』関連の公共事業・落札金額が多い自治体」です。

引用・東洋経済オンライン『子育てにカネをかけている自治体トップ200』

これは公共事業の落札金額に注目したランキングで、案件名に「子育て」を含む入札情報を抽出し、人口で割った金額を多い順に並べたものです。自治体の子育て支援政策のうち、公共事業に限っているため、各種手当や助成制度などは含みません。主に箱もの・ハード面ということになりますね。

箱ものと言うとイメージが悪いですが、例えば保育施設や学童クラブを新設・拡充すると業者に発注することも考えられます。千代田区のホームページには、同ランキングが出た年には小学校・幼稚園の整備、私立保育所の整備、学校放課後事業、児童館の整備などの取り組みが掲載されているので、本当に子育て支援に使われていると仮定していいでしょう。

「子育てしやすい」自治体を見分けるポイント

3つの「子育てしやすい」自治体ランキングを見てきました。何をもって子育てしやすいと判断するかはものすごくたくさんの切り口があることが分かりましたね。今回取り上げたランキングの中だけでも次のような切り口があります。

子育て世帯にうれしい制度とは

子供を育てる前は、何があるとうれしいかは想像つかないかも知れません。私も、「こういうのがあると助かるんだな」と分かった頃には子育てひと段落していました(笑)。

官公庁･公的機関の統計データを提供している「生活ガイド.com」がインターネット上で行ったアンケート調査「子育て世帯にうれしい制度ランキング」では、次のような結果が得られていました。

室内大型遊具は子供の遊び場に悩んでいた頃は本当に近所に欲しかったですねー！2位は保育園からの急な呼び出しにタクシー等で親の代わりに迎えに行ってくれる補助制度です。これもあったら助かったなー！3位のクーポンも、一時保育で使いたかった。。

学年が上がると学校制度も気になるところ

「育児」というとどうしても未就学児を想像してしまいますが、小学校から高校卒業までも子育て期間に入ります。小中高は地域の学校の教育レベルや学校制度などが気になりますよね。最近では公立高校の選択制を採用しているところの人気があるようです。

通常、義務教育の間は住んでいる住所によって進学すべき小学校・中学校が決められています。しかし公立学校の質が学校によってずいぶん違うため、行きたい学校を選べるようにしたのが学校選択制です。

子育てに向いている自治体を考える場合、学校選択制を採用しているかどうかも指標の1つになるかもしれません。

結局は住んでみないと分からない

子育てしやすい自治体ランキングは、眺めているのは楽しいものですし、その結果になった根拠は自治体選びにとても参考になります。しかしそのために引越しまで考えるかと言われるとうーんってなります。

どれだけ今住んでいる人が良いと言っても、どれだけ行政の子育て政策が充実していますよと言われても、実際に私が住んで良いと思うかどうかは、住んでみないと分からないのではないでしょうか。

もちろん情報収集は大事ですし、家族で話し合うきっかけになるでしょうが、ランキングは参考程度にして、その元になったデータを参考にするくらいがちょうどいいのかも知れません。