マンション価格推移グラフ
〜全国・首都圏・近畿圏・東京23区

全国・首都圏・近畿圏・東京23区のマンション価格推移(2001〜20018年)のグラフと、マンション価格が現在に到るまでの簡単な経緯をご紹介します。

全国・首都圏・近畿圏・東京23区のマンション価格推移

不動産経済研究所が公表している、全国、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県南部)、近畿圏(大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県)、東京23区のマンション価格推移(2002〜2018年)のデータをグラフ化しました。

マンション価格が高騰した経緯

2005年からリーマンショックまでのマンション価格が高くなっているバブル時期は、個人で不動産投資ができるようになったことで、不動産市場が盛り上がった「ファンドバブル」と呼ばれる時期です。このファンドバブルは、2008年リーマンショックがきっかけになり、不動産会社の破綻が増えました。

近年、マンションの価格が高騰したきっかけは、2013年にはじまった経済政策アベノミクスからで、特に価格上昇が活発になったのは2014年10月の黒田バズーカ2(第2弾異次元金融緩和)が発表された直後からです。

2015年には、中国からの個人投資や富裕層の相続税対策として、特に東京23区のマンション購入で加速、現在の不動産バブルと呼ばれる現象になり至ります。

2018年からは横ばい状態で、2019年は全国で0.3%減、首都圏で0.4%減、近畿圏で4.6%減になる見込みです。

2018年の地域別平均価格と傾向

最新の調査になる2018年では、東京23区の平均価格が7,142万円と、近畿全体の平均価格3,844万円の約1.9倍になっています。

地域別平均価格は以下になります。

2018年の首都圏・近畿圏の地域別平均価格

東京都内のマンション建設はやや低迷している

「価格が高い」→「よく売れる」ので、よく売れるなら建設会社はどんどんマンションを建てているのではと思うかもしれませんが、東京では新たに建設された住宅戸数(着工数)は16年以降に前年比マイナスに転じています。首都圏のマンション着工数の数字を押し上げているのは千葉と埼玉です。

この理由として、東京都のめぼしい土地はすべて手が付けられてしまって、建設計画がどんどん郊外化している可能性が高いと資料にはあります。現に、東京や神奈川の契約率は高いままで、千葉や埼玉は相対的に低くなっています。

参考・経済産業省「分譲マンション市場の動向

マンションの永住意識は年々高まっている

国土交通省「マンション居住者の永住意識の調査」のデータをグラフにしたものです。



1980年からはじめられた「マンション居住者の永住意識の調査」では、2018年の調査で「永住するつもり」が過去最高の 62.8%となったことから、今後は個人投資や相続税対策だけでなく、実需としてのマンションの価値が高まっていくことが推測できます。