マンション平均価格推移グラフ2022年版
〜全国・首都圏・近畿圏・東京23区
全国・首都圏・近畿圏・東京23区のマンション価格推移（2001〜20022年）のグラフと、マンション価格が現在に到るまでの簡単な経緯を解説します。
全国・首都圏・近畿圏・東京23区のマンション平均価格推移
不動産経済研究所が公表している、全国、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県南部）、近畿圏（大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）、東京23区のマンション価格推移（2001〜2022年）のデータをグラフ化しました。
最新の調査2022年（1〜12月）では、全国平均が5,121万円で、東京23区が8,236万円、近畿圏の平均価格4,635万円です。
最新の地域別のマンション平均価格は以下になります。
首都圏・近畿圏の地域別平均価格（2022年12月度）
都道府県別マンション平均価格の推移グラフは、リンク先にて紹介しています。
首都圏
近畿圏
- 大阪府
- 大阪市部 4,654万円
- 大阪府下 4,741万円
- 兵庫県
- 神戸市部 3,888万円
- 兵庫県下 4,886万円
- 京都府
- 京都市部 4,975万円
- 京都府下 4,641万円
- 奈良県 4,304万円
- 滋賀県 4,315万円
- 和歌山県 3,655万円
マンション価格が高騰した経緯
2005年からリーマンショックまでのマンション価格が高くなっているバブル時期は、個人で不動産投資ができるようになったことで、不動産市場が盛り上がった「ファンドバブル」と呼ばれる時期です。このファンドバブルは、2008年リーマンショックがきっかけになり、不動産会社の破綻が増えました。
近年、マンションの価格が高騰したきっかけは、2013年にはじまった経済政策アベノミクスからで、特に価格上昇が活発になったのは2014年10月の黒田バズーカ2（第2弾異次元金融緩和）が発表された直後からです。
2015年には、中国からの個人投資や富裕層の相続税対策として、特に東京23区のマンション購入で加速、現在の不動産バブルと呼ばれる現象に至ります。
東京都内のマンション建設はやや低迷している
「価格が高い」→「よく売れる」ので、よく売れるなら建設会社はどんどんマンションを建てているのではと思うかもしれませんが、東京では新たに建設された住宅戸数（着工数）は16年以降に前年比マイナスに転じています。首都圏のマンション着工数の数字を押し上げているのは千葉と埼玉です。
この理由として、東京都のめぼしい土地はすべて手が付けられてしまって、建設計画がどんどん郊外化している可能性が高いと資料にはあります。現に、東京や神奈川の契約率は高いままで、千葉や埼玉は相対的に低くなっています。
マンションへの永住意識は年々高まっている
国土交通省「マンション居住者の永住意識の調査」のデータをグラフにしたものです。
1980年からはじめられた「マンション居住者の永住意識の調査」では、2018年の調査で「永住するつもり」が過去最高の 62.8%となったことから、今後は個人投資や相続税対策だけでなく、実需としてのマンションの価値が高まっていくことが推測できます。コロナショックの影響により、ますますマンションへの永住意識が高まるかもしれませんね。
コロナ禍以後のマンション価格はどうなってるのか？
新型コロナウイルス感染症の流行により地方移住が注目されている反面、「パワーカップル」と呼ばれる、ITなど「コロナ禍に影響されない職種の共働き世帯」から、都心の充実したマンションへの需要が一時的に急増している状況です。
「コロナ禍前よりも長時間自宅に滞在する機会が増えた」「新型コロナの問題が終息するまで2〜3年はがかかりそう」等の理由で、ワークスペースが充実した職住融合志向が高い都心の新築＆中古マンションが注目されています。